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正確に行う為の必要事項

2015/03/16

示談を検討したときに、これを正確に行う為には根拠のある言い分を用意しておきます。相手の発言を全て受け入れてしまえば、示談で有利になる可能性が低くなるからです。もしも自身に多くの過失が合った場合にも、発言するべきことを確実に伝えると過失相殺が実現することも考えられます。誰もが幸せになることを願っている人は、その心を大切にし続けることは素晴らしいものです。しかしながら、示談の場面では優しさが命取りになる場合もあることを念頭に置いておく必要があります。一例として、自身が追突事故を起こしてしまったと仮定したときのことを考えると、優しさを捨てることが必要であると理解可能です。追突してしまった方の過失割合が大きくなりがちですが、ここで相手方が事故の直前に急ブレーキをしてしまったことが証明できれば、過失相殺が期待できます。何も言わず、黙って相手方の意見に耳を傾けているばかりですと、確たる証拠があるにも関わらず全ての責任を負ってしまうことになるかもしれません。そうなっては、見舞金や車の修理費用などを自分が多く負担しなければならなくなることが推測されます。事故発生後に不利益を被らないために、心を強く持つことも重要です。

自賠責保険の場合

2015/03/16

交通事故において、事故当事者の双方に過失がある場合の損害賠償額は、加害者側と被害者側の過失割合を出した後に、損害賠償額から過失分が相殺されて決定します。過失割合に基づく過失相殺は、民間の自動車保険の場合は過失割合の数値通りに損害賠償額から相殺が行われますが、自賠責保険(強制保険)の場合は交通事故の被害者を保護するための制度である性格上、民間の自動車保険とは過失相殺の方法が異なります。
強制保険の場合においても、過失割合を出してから損害賠償額を確定させる手順は一緒です。しかし、強制保険では被害者側に重過失が無い限り過失相殺は行われない仕組みになっており、過失相殺が行われるケースでも減額分は民間の自動車保険より大幅に低くなっています。
強制保険では、被害者側の被害の程度に関係なく、過失が7割未満であれば保険金は全額支払われます。被害者が死亡したり、後遺障害がある場合は、被害者の過失が7割以上8割未満の場合は2割に相当する金額、8割以上9割未満の場合は3割に相当する金額、9割以上の場合は5割に相当する金額が減らされます。一方、被害が傷害程度だった場合は、被害者の過失が7割以上であれば、保険金が2割減額されます。

過失相殺について

2015/03/16

交通事故の損害賠償額を決める際に「過失相殺」という言葉を耳にする機会がしばしばあります。この言葉は法律用語で、債務不履行や不法行為などの責任に対する損害賠償額を決める際、債権者や被害者の側にも一定以上の過失があると認められる場合に、損害賠償額から過失の分だけ減額することを指します。日本の法律では、民法第418条に債務不履行に対する過失の相殺についての規定が、民法第722条2項に不法行為に対する過失の相殺についての規定が明記されています。
発生した交通事故で加害者と被害者の両方が存在し、加害者と被害者の双方に何らかの過失がある場合は、加害者と被害者の過失割合を過去の裁判例を参考にしながら決定し、損害賠償額に反映させます。過失割合によって相殺される損害賠償額は自賠責保険と任意保険では異なっており、自賠責保険では被害者の過失が7割未満であれば相殺は行われませんが、任意保険では過失割合通りに相殺が行われます。自賠責保険と任意保険で相殺のされ方が異なっているのは、自賠責保険が交通事故の被害者保護を重視している保険なのに対し、任意保険は人身事故における自賠責保険の上限額を超過する部分の自己負担を補うことと、物損事故における損害賠償額の負担を補うのが目的の保険となっていて、性質が異なるためです。

高速道路上の場合

2015/03/16

高速道路上の場合、過失割合を決定付けるときに最も有効なのは、的確な事故証言です。当時の路面状況はどうだったのか、対向車線には走行の妨げになるものはなかったのかなど、不要と思える情報でも全てを的確に伝えます。事故を起こしたときには心理状態が安定していないことがしばしばですが、第三者の視点から何があったのかを話すのです。過失割合が自分にとって有利になるようにするためには、ありのままを包み隠さず報告することも有効です。たとえ自身にとって不都合なことでも、相手方に言われる前に表現します。正直に話しながら、実は相手方に非があったことが明らかになるかもしれません。そうなれば、過失割合の決定が有利になるというわけです。そうでなくても、警察官へ嘘をつくよりも事実を淡々と伝えた方が印象が良くなる可能性があります。あまりにも驚いたことがきっかけで、黙り込んでしまっては不利になるばかりです。相手方が本当ではないことを証言するかもしれません。猛スピードを出していたにもかかわらず、あたかも善良なドライバーとして振舞っていたように証言することがあるというわけです。それを防ぐためにも、的確な事故証言が大切なのです。

自転車VS自動車・バイク

2015/03/16

自転車と自動車または、バイクと出合いがしらで衝突してしまった場合で、例えば自動車は法廷速度を守っていて、相手は飛び出してきたとしたら、過失割合の判断はどうなるのでしょうか。

一般的に考えると、車は交通ルールを守っていたので飛び出した方が悪いと思いがちですが、実はそうではありません。
この場合、車の運転手はルールを守っていて過失がないと主張しますが、それが認められることはないといえます。
これには、弱者救済という論理があり、過失割合にすると車の方が6対4、または7対3が妥当と判断されることが多いです。
自動車やバイクの方が過失割合の方がお大きいと判断されます。

過失割合は、基本的には5対5ですが交通事故の当時の状況や、当事者の不注意、速度超過の度合いなどによって、プラスやマイナスに変更されます。
車同士やバイク同士だとそうですが、相手が違うものになると6対4や7対3などが基本的な割合になり、そこに更に事故の状況や当事者の注意義務違反などの要素が加わります。

例えば、昼間か夜間、幹線道路、横断禁止の規制の場所、相手の年齢、スクールゾーン、相手側を目視出来たかどうか、一時停止線があるかどうかなどが追加されて判断がされます。

 

歩行者VS自動車・バイク

2015/03/16

歩行者(人)と自動車・バイクの事故で最も多いのは横断歩道上の事故ですが、まず人側の信号が青の時に車が赤で突っ込んできたというケースでは、人に過失割合はなく、修正要素もありません。
次に、人側の信号が黄色で車が赤のケースだと、人に10%の過失割合があります。
歩いている人が児童・高齢者・幼児・障害者等であったり、車に著しい過失がある場合は5%、車に重過失がある場合は10%が差し引かれます。
そして、両方の信号が赤のケースだと、人に20%の過失割合があります。
夜間・幹線道路・直前や直後の横断であればさらに5%が加算されますが、「歩いている人が児童や高齢者」「住宅街・商店街」「歩道と車道の区別がない」「集団横断」などの場合は5%が差し引かれ、幼児や障害者等もしくは車に著しい過失があると10%が、車に重過失があると20%が差し引かれます。
人側の信号が赤で車側の信号が黄色のケースだと、人の過失割合は50%にまで上がります。
夜間・幹線道路の場合および車に過失がある場合は上記と同様ですが、住宅街などの場合は差し引かれる割合が多くなっており、10%です。
最後に、人側の信号が赤で車が青のケースでは、人に70%の過失割合があるとされます。

自動車VSバイク

2015/03/16

過失割合とは、加害者と被害者ともに過失があって、その割合をどう分けるかということです。
この過失割合は、示談するときに大きな影響があり、保険金の全ての金額から過失割合だけ引かれてしまいます。

過失割合は、事故の対象となったものや状況などによって変わってきます。
自動車対バイクでは、基本的には同じ程度の割合になりますが、バイクが有利になることもあります。
ただ、ヘルメットなどを被ってなかったりすると、過失割合は高くなります。

また、状況によっても過失割合は違ってきます。
例えば、夜間か昼間、信号が変わる直前に道路を横断した場合や、突然立ち止まった場合、横断中に後退したり、年齢層などが関係してきます。
他にも、著しい過失としてわき見運転や前方不注意、お酒を飲んでいる、速度違反、ハンドルミスやブレーキのミス、居眠り運転や無免許運転など明らかに過失がある場合と、守っていての過失ではかなり割合は違ってきます。

予め、過失割合はその状況によってきめられていますが、あくまで参考程度になるので、実際は当事者の状況や交通状況、特殊な事情などによって割合は違ってきます。
特に、当事者同士が過失がないと言っている場合は、揉め事になりがちなので、弁護士などの第三者に相談に乗ってもらった方がよいです。

 

自動車VS自動車

2015/03/16

自動車同士の事故における過失割合は、以下のとおりです。
まず、信号のある交差点で、それぞれの車をAとBとし、Aが青信号で直進している所にBが赤信号を無視して突っ込んできたというケースだと、Aには全く過失割合がありません。
ただし、Aに何らかの過失がある場合は10%、重過失がある場合は20%が加算されます。
次に、Aが黄信号で直進している所にBが赤信号で突っ込んできたというケースだと、Aは20%の過失割合となります。
ただし、Aが、信号が黄色から赤に変わる直前に交差点に進入した場合は、10%が加算されます。
そして、赤信号同士のケースでは、それぞれ50%の過失割合となり、著しい過失などがあれば5~10%が差し引きされることになります。
一方、信号がない交差点で、Aが左方車・Bが右方車という場合、道幅が同じなら、Aの過失割合は40%です。
夜間だったり、Bが大型車だったりする場合は5%・見通しのよい交差点であれば10%がさらに差し引かれますが、Aが大型車の場合は5%・著しい過失がある場合は10%が加算されます。
次に、道幅に差がある交差点だと、広いほうが優先されるので、Aが広路車だとすると、過失割合は30%となります。

過失割合の決定の基準

2014/11/17

自動車事故において、事故の当事者の双方に交通ルール上の落ち度があると考えられる場合は、どちらにどの程度落ち度があるのかを数値化し、損害賠償額に反映させます。この事故当事者の落ち度の割合を過失割合と呼びますが、これはどのような基準で決定されるのでしょうか。
事故当事者の交通ルール上の落ち度の程度ついては、基本的には事故当事者が加入している損害保険会社の担当者の話し合いで決定されます。この話し合いの土台となるのは過去の類似の事故における判例で、これが落ち度の割合を決定する基準となります。損害保険会社の担当者は、この基準を踏まえて、実際の事故状況について分析を行って、事故当事者の交通ルール上の落ち度の割合を決定していきます。この決定された割合に当事者双方が納得すれば、これに基づいて賠償額についての話し合いが持たれることになりますが、どちらか一方が納得しない場合は訴訟を起こして、裁判官に割合を決定してもらうことになります。
事故当事者の落ち度の割合を決定する際に参照する過去の判例は、裁判官や弁護士のグループによってまとめられ、書籍として出版されています。この書籍は損害保険会社の担当者や弁護士、裁判官など、交通事故の賠償額の決定に関与しうる者の多くに利用されています。